2017年09月02日

介護事業所の労務管理 研修に参加

介護事業所の労務管理について、全国社会保険労務士会連合会の
フォローアップ研修に参加してきました。
 内容は、介護保険法改正について、指定申請等の実務、キャリア段位制度の展望、
訪問介護サービスにおける労務管理の問題点、介護人材確保対策についてと盛り
だくさんでした。
 連合会の介護業務労務管理部会の会員の社労士や、厚生労働省・東京都などの担当部
局の方などが講師となられて諸問題についての研修を受け、最後に受講者(介護業界に
関わっている社会保険労務士)がグループワークで、問題に取り組みました。

介護の世界ではいわゆる「団塊の世代」すべてが75歳以上となる2025年を見据えて、政府は増え続ける社会保障費の削減を目指しており、毎年のように介護給付費の見直し、
要介護度が低い人の市町村単位への移管(地域医密着へ)などを行っており、介護事業者にとっては、こうした動向も勘案しながら経営戦略を立てなければなりません。
また、最近は人手不足感が高まってきており、その中で介護に携わる人材の確保・
定着も重要な課題となってきています。
 こうした問題に対応できる事業所ばかりではありません。
小規模な事業所や、経営者が自身も介護を担当している事業所など、毎月の書類を
書くだけでも精一杯で、将来に向けた戦略を立てるなどの余裕がないところも多い
ようです。
 介護職員処遇改善加算制度はほぼ9割の事業所が利用しているというお話があり
ましたが、残り1割は事務の煩雑さから利用したくてもできない状況があるとのこと。
利用している9割の事業所でも、フル活用していない事業所もあるようです。

 実際、今春処遇改善加算の(新T)という区分ができましたが、私の事務所でも
2月〜3月にかけて、新Tの区分を取りたいということで、相談が何件もありました。
 処遇改善加算を利用しない事業所では、利用する事業所より介護職員の給与水準が
低いため、人材確保競争にも勝ち残れません。
介護を専門領域としている社会保険労務士に、賃金制度構築や処遇改善加算計画
から報告までの業務を相談またはアウトソーシングしていただければ、改善にむけて
の取り組みができるのになあと、研修を終えて思ったことでした。
posted by 社労士kawada at 15:12| Comment(0) | お仕事日記