2019年07月26日

労働時間の適正把握と給与計算

退職した社員から未払い残業代の請求を受けた会社から、過去2年分の
給与の再計算を依頼され、タイムカードを見ながら計算しています。
最初から当事務所で計算していればなあと思いながら・・・

平成29年1月に策定された「労働時間の適正な把握のために使用者が
講ずべき措置に関するガイドライン」によれば、使用者は適正な方法で
労働日ごとの始業・終業時刻を確認・記録するとともに、労働者ごとに
労働日数、労働時間数、休日労働時間数、時間外労働時間数、深夜労働
時間数といった事項を賃金台帳に適正に記載しなければならないことに
なっています。

一部の中小企業では給与計算ソフトを使用せず、表計算ソフトを使って自社で
給与明細を作成しているところもありますが、この勤怠に関する事項の欄を
設けていないところも少なくありません。
パートタイマーについては、労働時間数は書いていても、出勤日数の記載が
なかったり、有給休暇の日数が記載されていない場合もあります。

時間外労働や深夜労働の割増計算が不適切であったりすると、退職した社員から
未払い残業代を請求されることになりかねません。
民法改正に伴い、労働債権の時効(現在は2年)の延長も検討されています。

それに備えてというわけではないですが、これまで自社で給与計算をしていた
企業でも、社会保険労務士に給与計算をアウトソーシングする動きも出てきている
ようです。
社会保険労務士は労働基準法に関してはプロですから、正しい給与計算ができます。
安心のためにも、社労士に給与計算を任せてもらいたいものです。
posted by 社労士kawada at 18:40| Comment(0) | お仕事日記
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